生命保険を相続税対策として利用する際の基本的情報 - 相続税対策に使える生命保険とは

生命保険を相続税対策として利用する際の基本的情報

相続税と生命保険は密接な関係
保険料負担者と被保険者が同一人で相続人が保険金を受け取る場合には、保険会社から支払われる死亡保険金は相続税の課税対象となります。
しかし生命保険金の一部は相続税が控除される仕組みになっているので、生命保険は相続税対策として有効に使用できるものなのです。
その為、相続人に金銭やその他の財産を相続させるよりも生命保険金という形で相続した方が、相続財産にかかる相続税を減額することができるのです。

では、なぜ相続税節税対策として生命保険を活用した対策ができるのかというと、生命保険の死亡保険金については500万円×法定相続人数で算出される金額まで非課税になる枠があるためです。
例えば、妻と子供2人が法定相続人の場合なら生命保険の非課税枠は500万円×3人で1,500万円になります。
預貯金などで1,500万円の財産を相続すると全てが相続税の対象になりますが、生命保険なら同じ1,500万円であっても非課税になるので断然有利になります。
このため生命保険の死亡保険金は、考え方によっては実質的な相続税の基礎控除とも言えるのです。
特に、相続税の改正により基礎控除額が引き下げられた点を考えると、相続税対策に大きな効果を与える存在になると言えます。

生命保険を利用して相続税対策をするメリットとデメリット
相続税対策として生命保険を活用するメリットは、非課税枠活用による財産評価引き下げ・遺産分割・納税資金準備の3つが主なものとしてあります。
先にも触れましたが生命保険の死亡保険金には非課税枠があるため、その控除により相続財産の評価額を下げることができるのです。
その為、相続税がギリギリで発生するようなケースで生命保険を活用すると相続税を回避できる可能性も考えられるので相続税対策につながります。

相続財産を分割する際に権利を巡って争いが発生することは少なくないもので、特に現金や不動産などはすぐに分割できないために争いの元になります。
しかし、生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産になるので遺産分割協議の対象外になりますし、特定の相続人だけに財産を残すことができるのです。

一般的に相続財産については、遺産分割協議が終了するまで凍結されてしまうので、実際に受け取るまでに相当の時間がかかってしまうことが多いのです。
また遺産の多くが不動産で現預金が少ないということも多くて、突然多額の相続税を納付することが必要になった場合に納税が厳しくなるケースもあります。
しかし、生命保険の死亡保険金なら受取人を指定いるので、一般的には書類を用意すると1週間程度で受け取ることが可能です。
その為、納税資金として使用することもできるので、納税準備といった違った面で相続税対策につながると考えられます。

生命保険を利用した相続税対策のデメリットは、生命保険において契約者・被保険者・受取人が異なることで、かかる税金の種類が違ってくるという点です。
その為、遺族のためを思って生命保険を利用した相続税対策ができるようにと考えていても、結果的に相続税対策につながらないこともあります。
加入する際は契約内容などに細心の注意をする必要があることを認識しておくことです。

相続税対策として生命保険を利用する際の注意点
普段あまり意識することはないでしょうが、生命保険は誰でも・いつでも・好きな時に加入契約がきるものではないのです。
つまり相続税対策として生命保険を利用しようと考えた時に、最も致命的な欠点になるのが生命保険に加入することができないというケースです。
相続税対策を早い段階から準備している人は問題ないでしょうが、ある程度の年齢になってから相続税対策をしようと考えた場合には、本人が健康を損ねているケースも珍しくありません。
このように何らかの健康上の問題があると生命保険の契約引き受けに条件がついてしまうことがありますし、支払う保険料が割高になってしまうことも多いです。
そして、最悪の場合には生命保険の引受謝絶になってしまうこともあります。
相続手続を意識する年齢となると、相続税対策として生命保険を利用する際に健康とコストがハードルになるケースがあることを認識しておく必要があります。

相続税対策に有利なのはどんな保険か?
どのような保険に加入すると相続税対策で有利になるのかは大事なポイントです。
生命保険は大きく分類すると定期保険・終身保険・養老保険の3種類ありますが、相続税の非課税枠を利用するためには「一時終身保険」に加入するがおすすめです。
その理由は、健康状態など加入審査が甘い・加入後に一定期間経過したら払った保険料よりも解約金が高くなることがある・加入手続きが比較的簡単・孫への贈与にも利用できるなどのメリットがあるからです。
ただ、保険会社が破綻すると払込金が戻らない・早期解約すると払込金を下回る・インフレリスクで商品価値が下がるといったデメリットもあります。
また、様々な状況によって定期保険・終身保険・養老保険のどれに加入するのが一番良いのかは変わるので、専門家に相談して検討すると良いです。