相続税対策に使える生命保険とは - 相続税対策に使える生命保険とは

相続税対策に使える生命保険とは

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基礎控除額が下げられたことにより、これまで相続税に関係がない人まで相続税の支払い義務が発生するようになりました。「うちは貧乏だから相続税は関係ない」と、おもわれるかもしれません。でも相続税に関係がないとおもいこんでいても、支払い義務が発生していることが考えられます。
相続税対策方法としては色々ありますが、意外と使えるのが生命保険です。

そもそも相続財産は、相続発生時において被相続人が所有していた財産を指します。でも生命保険の場合、受取人が相続人になっていれば相続財産には含まれません。保険金は被相続人ではなく、保険会社から支払われるお金です。生命保険で受け取ったお金は、受取人である相続人の財産になります。
しかし結果的に見てみると、生命保険は相続財産の一部ということになります。つまり生命保険は、相続財産としてみなす「みなし財産」として相続税が課税されます。

生命保険で受け取ったお金に相続税がかかるのなら、相続税対策にならないという声もあるでしょう。でも生命保険で受け取ったお金の内、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。例えば相続人に配偶者と2人の子供がいる場合、法定相続人は3人になるので1,500万円までならば非課税となります。
なお非課税となるのは、相続人が受け取った生命保険金のみです。相続人以外の人が受け取った生命保険では、非課税にならないので要注意です。

では相続税対策において、有効的な生命保険にはどういうものがあるのでしょうか。生命保険には定期保険・終身保険・養老保険など、色んな種類があります。定期保険と養老保険は支払われる期間が限定されているので、相続対策としては不向きです。相続対策として有効的な生命保険は、終身保険です。終身保険は亡くなった時に保険金が支払われるので、相続税対策の生命保険としてうってつけです。
しかし生命保険は、必ず加入できるものではありません。健康に問題がある場合、加入を断られてしまう恐れがあります。健康に問題があるのなら、一時払い保険がおすすめです。万が一健康に問題があったとしても、余程のことがなければ加入はみとめられるはずです。

ただ生命保険が相続対策になるとは言え、素人判断で動くのはおすすめできません。あすか等の税理士法人では、相続に関する色んなことについて相談を承っています。当然、生命保険での相続対策にも相談に乗ってくれます。
税理士は、相続対策において頼りになる助っ人なのです。