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相続税営業権の評価

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被相続人が事業主だった場合には、事業も相続財産として課税対象になります。事業には実際にその事業、会社や商店などが持っている資産があります。在庫、設備備品、倉庫などの不動産、売掛金などです。これらは、金額に換算することは比較的容易です。

金額換算するのが難しい無形固定資産が営業権です。営業権は、その事業体が今まで培ってきた取引先との関係や知名度、人材など本質的に金額換算困難なものが含まれています。しかし、相続税を課税するためには、営業権も金額的な評価をする必要があります。

ただし、事業者本人が医師や弁護士であったり、特殊な技術者、能力者など、個人的な才能や資格をもとにした事業には営業権評価をする必要はありません。事業者本人が亡くなったら消滅してしまう営業権は相続財産に算入されないのです。
無形の資産を客観的に評価するために国税庁には財産評価基本通達というものがあります。営業権の評価には財産評価基本通達を適用します。これらの評価基準は相続税の課税計算だけではなく企業会計に広く利用されています。

営業権の価額評価計算は以下の数式で行います。
①平均利益金額×0.5-標準企業者報酬額-総資産価額×0.05=超過利益金額

*平均利益金額は過去3年の平均所得額

*標準企業者報酬額
・平均利益金額が1億円以下のとき、平均利益金額×0.3+1,000万円
・平均利益金額が1億円超3億円以下のとき、平均利益金額×0.2+2,000万円
・平均利益金額が3億円超5億円以下のとき、平均利益金額×0.1+5,000万円
・平均利益金額が5億円超のとき、平均利益金額×0.05+7,500万円

*総資産額は直近の所得課税時の総資産価額

②超過利益金額×営業権の持続年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率=営業権の価額

*超過利益金額は①の算出結果

*営業権の持続年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率は国税庁が公式ホームページ上にて随時公表されています。

この計算式から導かれた営業権の価額と、それぞれの計算の素になった数字の明細を記載したものを、営業権の評価明細書といいます。相続税の申告の際に営業権の評価明細書を添付します。

営業権の価額評価も一般人にはなかなか難しいものです。専門家に依頼する方が簡単で正確に行われます。過小評価のリスクなどを考慮すると結果的には経費の節約になることが多いものです。この時に払う専門家への費用も相続手続きの費用にできるので節税対策になります。