生命保険金に対する相続税の非課税枠で知っておきたいこと - 相続税対策に使える生命保険とは

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生命保険金に対する相続税の非課税枠で知っておきたいこと

被相続人が死亡したことで支払われる生命保険の死亡保険金は、被相続人の実際の相続財産ではありませんが、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。
しかし相続人の生活保障などを考えて、生命保険の死亡保険金には非課税枠が設けられているのです。
そのため、相続税の節税対策として生命保険の非課税枠を活用するのがポピュラーになっています。

この生命保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数といった計算式で求めることができます。
例えば、法定相続人が妻と子供2人の家庭なら、500万円×3人で1,500万円までは相続税がかからない非課税枠になるのです。
仮に1,500万円を現預金で相続した場合には、その金額にそのまま相続税が課税されることになりますが、生命保険の死亡保険金で残すと非課税枠があるので相続税が課税されないのです。

ただし死亡保険金が相続税の非課税になるためには、保険加入の仕方に条件があります。
その条件とは、保険契約者が自分で生命保険に加入して、保険契約者の財産から保険料を支払って、保険契約者が死亡したら妻と子供が保険金を受け取るといった契約内容にすることです。
つまり、保険契約者と死亡する人が同じで、相続人が生命保険金の受け取り人でないと、相続税の非課税枠を利用して生命保険金を受け取ることはできないのです。
その為、妻が夫の生命保険の契約者になって、妻の財産から保険金を支払い子供が受取人にする契約では、夫が死亡して受け取る生命保険金は相続税の非課税対象にならないのです。
それどころか、この契約内容では子供に対して贈与税が発生してしまうので、逆に税金の負担が重くなってしまうことになります。

この生命保険の非課税枠を活用して相続税対策をしたいと考える頃に高齢を迎えていると諦めてしまう方も少なくないです。
しかし、一時払い終身保険なら健康診断書の提出が無かったり、年齢制限も80歳までだったりと厳しい加入の条件がない商品も少なくありません。
高齢だからと諦めるのではなくて一度検討してみるのも良いです。