生命保険の活用で相続税の申告を不要にできる? - 相続税対策に使える生命保険とは

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生命保険の活用で相続税の申告を不要にできる?

被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告はする必要があります。
しかし、相続税の申告をするとなると書類だけでも、被相続人と相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、遺言書か遺産分割協議書、被相続人の財産に関係する書類や証明書など様々必要になります。
また、その他に複雑な事務的な処理が増えることも考えられますし、遺産分割の話し合いをしっかりと行うことも必要になるので、意外と面倒で大変な作業になってしまいます。
ただ何らかの特例を適用しようとする場合には、この期限内に申告しなければなりませんし、申告しなかったために納税義務が生じるケースもあるのです。

そこで相続税の申告を不要とするひとつの方法として、生命保険の死亡保険に対する非課税枠を活用すると言うのがあります。
被相続人が死亡することで支払われる生命保険の死亡保険金は、被相続人の実際の財産ではありませんがみなし相続財産として相続税の課税対象になります。
しかし、この死亡保険金に対しては相続税の非課税枠というのが設定されていて、500万円×法定相続人の数で計算される金額までが非課税になるのです。
そして、この非課税枠内なら申告要件なしで相続財産総額に算入する必要がないので、被相続人が自分財産の一部を生命保険に加入して相続財産の総額を減らし申告を不要にすることも可能なのです。

例えば、夫が死亡して法定相続人が妻と子供2人で相続財産の総額が5,000万円あった場合、基礎控除額は4,800万円ですから200万円が相続税の対象になり申告義務が発生します。
しかし、夫が生前に300万円の保険料を支払って300万円の支払いがある一時払い終身保険に加入していれば、300万円の保険金は全額が非課税枠内になりますし、相続財産も基礎控除額を下回り申告が不要になります。

このように生命保険を活用することで相続税の申告を不要とするメリットがありますし、死亡保険金は早い段階で支払われるので、葬儀代や納税資金、当面の生活費として使用することができます。
また特定の人に財産を残すことができるとなど数多くのメリットがあります。