生命保険に加入することが相続税対策になる計算 - 相続税対策に使える生命保険とは

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生命保険に加入することが相続税対策になる計算

生命保険の死亡保険金は直接的な相続財産ではありませんが、税法上はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。
しかし遺族の生活などを考慮して、国では死亡保険金の相続税の軽減措置として、死亡保険金の非課税枠・基礎控除・配偶者控除と言った3つの制度を用意しています。
死亡保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人数という計算式で算出される金額を限度に非課税になるというものです。
例えば、法定相続人が妻と子供2人の3名の場合なら、500万円×3名で1,500万円の控除を受けることができて、加入している生命保険の死亡保険金額が1,500万円なら一切相続税がかからないのです。

また相続税の計算においては、遺族の生活を守るのに必要最低限の額については遺産総額から差し引くという税制上の配慮があって、これが基礎控除です。
基礎控除の額については、3,000万円+(600万円×法定相続人数)という計算式で算出することができます。

例えば、先と同様の条件なら基礎控除の額は、3,000万円+(600万円×3人)で4,800万円と計算されます。
仮に相続財産が6,300万円あったとして、その中から1,500万円を保険料として支払い一時払い終身保険に加入したとすると、相続財産の総額は4,800万円になります。
そうすると、基礎控除額の範囲内で収まるために相続税がゼロになりますし、生命保険で支払われる死亡保険金の1,500万円は、死亡保険金の非課税枠があるので相続税がかからないのです。
このように生命保険に加入していると相続税対策に効果があるのです。

死亡保険金の非課税枠と基礎控除という制度があるため、このように生命保険を活用した相続税対策ができます。
しかし、生命保険の死亡保険金の税金の負担を軽くできる制度は、この2つだけでなく配偶者の生活を守るという点を重視した配偶者の税額軽減というのもあります。
これは、それぞれの相続人の相続税額が決定した後で、配偶者について改めて税金額を計算し直すものです。