生命保険で節税するのなら相続税になる受取人にする - 相続税対策に使える生命保険とは

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生命保険で節税するのなら相続税になる受取人にする

生命保険に加入する際には保険金受取人を指定することになりますが、誰を受取人にするかで税金面が大きく異なることを認識しておく必要があります。
誰が契約者なのか、誰が被保険者になるのか、そして誰が保険金受取人になるのかによって、生命保険で支払われる死亡保険金は、相続税・贈与税・所得税のいずれかの課税対象となるのです。
一応保険金受取人に関してはいつでも変更することは可能ですが一定の制限があるので、生命保険に加入する際は受取人と課税される税金の種類を意識して検討する必要があります。

一般的に多くみられるのは、契約者と被保険者が同一人で、保険金の受取人が被保険者の相続人というケースです。
契約者と被保険者が夫で、保険金受取人が妻か子供という場合で、このようなケースでは死亡保険金は相続税の課税対象となります。
契約者と被保険者が違って、契約者以外の人が死亡保険金の受取人になる場合は贈与税の課税対象となります。
例えば、契約者が夫で被保険者が妻、そして保険金受取人が子供というケースです。
契約者が夫で被保険者が妻、そして保険金受取人が夫というように、契約者と保険金受取人が同一人の場合は、支払われる保険金は一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。

ここで考えなくてはならないことは、納税は国民の義務ですができる限り納税額を少なく抑えるようにしたいということです。
贈与税は支払われる死亡保険金から、基礎控除である110万円を引いたものが課税対象になるので多少の恩恵はあります。
しかし相続税の場合には、葬儀費用や生命保険の非課税枠の金額を差し引いた上で、相続財産総額から基礎控除を差し引いて税金が課税されます。
その点を考慮すると相続税の対象となる受取人にして生命保険の契約をすることで、税金対策をすることができると考えられます。
ただ生命保険の保険金受取人は、不正を防ぐために一定の制限があって誰でもなれるわけではないことを理解しておく必要があります。
ちなみに、配偶者か二親等以内の血族というのが基本です。