相続税改正があっても生命保険の非課税枠で節税対策ができる - 相続税対策に使える生命保険とは

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相続税改正があっても生命保険の非課税枠で節税対策ができる

平成27年1月1日より相続税は改正されて、基礎控除額の引き下げや相続税率の引き上げなどにより相続税は実質増税されることになったのです。
具体的にどのような改正がされたのかというと、ひとつは基礎控除額の引き下げです。
改正前は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)の計算式で算出された金額だったのが、改正後は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の計算式で算出された額になったのです。
これにより基礎控除割合が6割に減少したことになり、相続税の対象者が増えるといわれているのです。
もうひとつは相続税率の引き上げで、法定相続人の受取金額が2億円以上~3億円未満の場合は45%に、また6億円以上は55%に引き上げられたのです。
ただ、相続税率の引き上げは多額の財産がある人が対象なので、一般的に基礎控除額の減額が身近で大きな問題となります。

そこで相続税対策として活用したいのが、生命保険で支払われる死亡保険金には相続税が非課税になる非課税枠というのが設定されていることです。
生命保険の死亡保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人数という計算式で算出することができて、例えば法定相続人が妻と子供2人なら、500万円×3人で1,500万円が非課税になります。
その為、仮に死亡保険金を3,000万円受け取った場合は、相続税の課税金額を1,500万円に抑えることができるので、結果として相続税対策につながるのです。

また先にも触れましたが、相続税には基礎控除があって改正により減額されたと言っても、3,000万円+(600万円×法定相続人数)という計算式で算出することができます。
その為、先と同様の条件なら基礎控除の額は、3,000万円+(600万円×3人)で4,800万円となるのです。
仮に相続財産が6,300万円あって1,500万円を保険料として支払い一時払い終身保険に加入したら、相続財産の総額は4,800万円になります。
そうなれば基礎控除額の範囲内で収まり相続税がゼロになりますし、生命保険の死亡保険金の1,500万円は非課税枠で収まるため相続税がかからないのです。