相続税の対策として役立つ基礎控除や生命保険の活用 - 相続税対策に使える生命保険とは

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相続税の対策として役立つ基礎控除や生命保険の活用

相続税はプラスの相続財産からマイナスの相続財産を引いた課税価格から基礎控除額を引いたものに対して課税されます。
つまり、誰かが亡くなったことで発生する相続財産全てに対して相続税が課税されるわけではないのです。
そこで、まずは土地・建物や預金などのプラスの相続財産を調べて価格を把握する必要があります。
また、それと共にマイナスの相続財産となる借入金元利・地代家賃の滞納分・住宅ローンの残額・住民税の未納分など、被相続人が返済すべき債務を調べる必要があります。
それから遺産相続人が負担したお通夜や告別式の費用も、マイナスの相続財産として遺産総額から差し引くことができるので明確にしておくことです。

保険料負担者である被保険者が死亡した場合に受け取る生命保険の死亡保険金は、被相続人が残した相続財産ではありませんが、税法上はみなし相続財産として相続財産の総額に含められます。
しかし、生命保険の死亡保険金は残された家族の生活保障の面で大切な存在になることから、生命保険金の非課税という税制上の特典があって、500万円×法定相続人数で算出される金額が総額から控除されます。
こうした税制上の特典があることから、相続税対策に生命保険を活用することで効果があるとされているのです。

このようにプラスの相続財産とマイナスの相続財産から正味の相続財産額が決定したら、その金額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額となって相続税が決定します。
ちなみに基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人数)の計算式で算出されますが、相続税の改正前は5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)という計算式だったのです。
つまり改正に伴って基礎控除額が引き下げられることになって、その為に生命保険を活用する相続税対策が大きな効果につながることになったのです。

それから相続税に関しては、基礎控除以外にも配偶者控除や未成年者控除、障害者控除など様々な制度があります。
また、相続前3年以内に贈与された財産は課税価格に加算されますが、その際に贈与税の金額が差し引かれる贈与税額控除というのもあります。